入管法改正案、修正協議は決裂

05/14/2021

　外国人の収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案を巡る与野党協議は14日、野党の要求項目に関して折り合いが付かず、決裂した。立憲民主党幹部は、義家弘介衆院法務委員長の解任決議案を衆院に提出する方針を明らかにした。

　野党は、名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性（33）が3月に死亡した事案の真相解明を重視しており、修正協議では、死亡前の監視カメラ映像の開示を改めて要求。与党とは歩調が合わなかった。

　野党は、難民認定申請による送還停止の制限に関する規定の削除など10項目の修正を要求。与党は、施行3年後の見直し規定など2項目の修正を示していた。