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共同通信
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建設現場でアスベスト（石綿）の含まれた建材を扱って粉じんを吸い、肺がんや中皮腫などの病気になった元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の集団訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は17日、初の統一判断を示した。国の対策は違法だったとして賠償責任を認めた。メーカーも一定の範囲で責任を負うとした。
早期解決を目指す与党のプロジェクトチームは国に対し、被害者1人当たり最大1300万円の和解金を支払うことなどで和解するよう求める案を検討しており、判決は補償枠組みの議論にも影響する。
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