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共同通信
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家族やきょうだいの世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の支援を目指す厚生労働省と文部科学省は17日、幼いきょうだいをケアする子どものいる家庭に対し、家事や子育てを支援する制度を整備する方針を固めた。支援団体などを通じたオンラインによる悩み相談体制を支援するほか、当事者の早期発見につなげるため、自治体による実態調査も促す。
両省のプロジェクトチームが同日、報告書を取りまとめた。政府が夏に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。
国の調査では「世話をしている家族がいる」中高生のうち、幼いきょうだいの世話の割合が最も高かった。
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