民主有権者の関心「身の安全」
市民団体が世論調査―ＮＹ市長選
来月のニューヨーク市長選予備選に関し、ニューヨーク・ポストは16日、民主党有権者の最大関心事は「身の安全」だとする市民団体の世論調査結果を紹介した。調査は４〜９日にわたり、千人超を対象に実施した。
最大の関心事として「犯罪」を挙げたのが最多の21％。次いで「人種的平等」が20％、「手頃な価格の住宅」が14％だった。市民団体責任者のジェラニ・デションさんは「新型コロナウイルスから回復する中、犯罪に対する懸念が高まっている」と指摘。「在住場所や人種に関わらず、毎日目にする状況を反映している」と分析する。
調査では、ニューヨーク市警察（NYPD）の予算を増額し、警官の増員や地下鉄への警官配置について、回答者の60％が賛成していることも明らかになった。 63％の人が、次期市長が市内の公共交通機関の運営を州から引き継ぐことに期待し、半数にあたる50％が今秋から学校が完全に再開されるのを望んでいるとした。
候補者別の支持では、アンドリュー・ヤン氏を選んだ人が最も多く21％。エリック・アダムス氏は17％だった。両候補ともNYPDの予算削減を提言しておらず、警察官の地下鉄への配置を訴えている。今回の予備選では初めて「順位付投票制度」（RCV）を採用し、有権者は最大５位まで候補をランク付けすることができる。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
