マイノリティーのNYPD入隊志願者増加
受験料免除などのリクルート努力が奏功
ニューヨーク市警察(NYPD)は18日、マイノリティーの入隊志願者が過去4年間で最も多くなっていると発表した。同日、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
入隊するにはまず、警察学校の入学試験を受ける。来月の入試に申し込んだのは1万4502人。その内少なくとも7553人がマイノリティーだ。黒人が29.2%で過去5年平均17.8%を大きく上回っている。前回の入試は2019年11月。1万5422人が申し込み、マイノリティーは6710人だった。シェア本部長は「NYPDにとって重要な意味を持つ」と指摘。「就任当初から最優先課題の1つだった」と語った。
コロナ蔓延や反警察感情の高まりで、警察官の採用活動は全米各地で行き詰まりを見せている。そこでNYPDでは40ドルの受験料を免除し、申込期間も延長した。さらにソーシャルメディアや地域訪問を通じてリクルート活動を強化。そうした地道な努力が奏功した。
NYPDの警察官は3万6000人。現在54%がマイノリティーだ。組合関係者は、コロナ禍や凶悪犯罪の増加で退職者が増えていると語る。巡査慈善協会(PBA)のリンチ組合長はNYPDの努力を評価しながらも「市が警察官を支持し、給料を他地域並に引き上げれば、受験料免除などは不要のはず」との見方を示している。
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