世界最低法人税率「15％以上」

05/20/2021

　【ワシントン共同】バイデン米政権は、国際的な法人税改革を議論している経済協力開発機構（OECD）の会合で、世界共通の最低税率を「少なくとも15％とすべきだ」と提案した。多国籍企業の税逃れを防ぎ、各国の税収基盤を確保する狙いがある。米財務省が20日発表した。

　米政権は「15％は下限であり、野心的な議論を続けて税率をさらに引き上げるべきだ」と主張した。OECD内では従来、低税率国の合意も得やすいよう12.5％程度を念頭に検討が進められてきた。米国が政権交代に伴い、法人課税強化にかじを切ったことで、共通税率も引き上げに向けた議論が加速しそうだ。