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共同通信
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内閣府が20日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.7%増の7981億円となり、3カ月ぶりにプラスとなった。
製造業が0.1%減の3422億円、非製造業が9.5%増の4630億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は30.0%減の2兆1215億円だった。
機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標となる。
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