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共同通信
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自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長・二階俊博幹事長）がまとめた緊急決議の原案が20日、分かった。子ども施策を一元的に推進する「こども庁」（仮称）を創設し、担当閣僚を置くと明記。妊娠前から出産、新生児や児童、思春期の子どもまで幅広く支援する。菅義偉首相の指示が具体化され、次期衆院選の目玉公約に据えることが確実となった。政府は6月に策定する「骨太方針」へ反映。政権の看板政策として本格検討に入る。
こども庁を巡り、水面下で文部科学省や内閣府がそれぞれ組織案を作成。義務教育を文科省からこども庁に移管する案も浮上していたが、決議原案では触れなかった。
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