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共同通信
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一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が21日の参院本会議で自民、公明両党の賛成で可決、成立する。手当廃止で得た財源を、待機児童解消に充てる。廃止対象の子どもは61万人で、2022年10月支給分から適用する。
政府は、待機児童解消のため24年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。審議で野党側は「全ての子どもに児童手当を配るべきだ」と反発。坂本哲志少子化対策担当相は「長年の課題である待機児童問題の解消を図るためだ」と理解を求めてきた。
児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）が支給対象。
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