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共同通信
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政府は21日、新型コロナウイルス感染拡大に対する水際対策に関し、インド株への対応として、これまで入国後6日間としていた指定施設での待機期間を、入国後10日間に延長する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。対象はインド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、スリランカの計6カ国で、検査回数も増やす。
厚労省は同日、検疫で見つかった感染者のうち、これまでに計160人がインド株に感染していたと発表。同じ期間に検出された強い感染力が懸念される変異株の8割に上った。政府は対策強化が急務と判断した。
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