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共同通信
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菅義偉首相は21日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続く沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。期間は23日から6月20日まで。感染力の強い変異株の影響が懸念される中、専門家や自治体からは東京、大阪など9都道府県に発令している宣言を5月31日までの期限内で全面解除するのは困難との見方が出ている。政府は現在、10県に適用しているまん延防止等重点措置について、愛媛県のみ22日までで解除する。
宣言の対象は北海道、東京、大阪、広島、福岡などと合わせ10都道府県に拡大する。
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