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客室利用税免除でホテル業界救済
市長が行政命令に署名
ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は19日、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けたホテル業界を救済するため、ホテルの利用に際して課される客室利用税（5.875％）を、6月1日から8月31日までの3か月間、一時的に免除する行政命令に署名した。
パンデミックによる観光や出張の劇的な減少は、ホテル業界に大きな損失をもたらしたが、客室利用税の免除により、各ホテルは宿泊費の値下げが可能となるため、需要の増加が期待されている。
市の公式観光部門NYC＆カンパニーは、3000万ドル（約33億円）をかけ、観光産業の復興を目的としたキャンペーンを開始。今年の市への訪問者数を、3600万人と予測している。
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