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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米政権は21日、巨額インフラ投資計画を総額1兆7千億ドル（約185兆円）規模に縮小する意向を表明した。総額2兆2500億ドル規模の当初案から研究開発や製造業支援などを除外し、反対を表明している野党共和党へ譲歩を示す。サキ大統領報道官が記者会見で明らかにした。
サキ氏は「必要な資金は少なくて済む」と強調。ただ、共和党は投資計画をさらに絞り込み、財源確保のための法人税増税を回避するように求めており、隔たりは大きい。政権側は引き続き、超党派での妥協点を探る。
縮小案では、道路建設費やブロードバンド（高速大容量）通信網整備費を減額した。
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