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共同通信
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放送事業会社「東北新社」は24日、総務省幹部接待問題に関する特別調査委員会の報告書を公表した。15年11月から20年12月までの約5年間で計54件の会食を確認し、総務省がこれまでに公表していた延べ39件から拡大した。監督不十分として中島信也社長ら取締役7人の役員報酬減額処分を発表。再発防止に向け、公務員との会食を原則として禁止する方針を明らかにした。
処分は中島社長と伊藤良平副社長が役員報酬の10%を3カ月間、他の取締役は1カ月間減額する。
東北新社は「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けし、改めて深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。