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共同通信
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政府の中央防災会議（会長・菅義偉首相）は25日、災害時の応急対策などを定める防災基本計画を改定した。自治体は、平常時から新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が浸水危険エリアなどに居住していないかどうか確認し、一般の住民と分離できる避難先をあらかじめ検討、調整すると明記。学校の体育館など避難所の感染対策強化も盛り込んだ。
全国の自宅療養者数は19日時点で3万2947人と高止まりしている。大規模な災害が起きると療養者の避難先を十分に確保できず混乱する恐れもあり、政府は梅雨期や台風シーズンを前に自治体へ速やかな取り組みを求める。
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