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共同通信
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政府は25日、2020年度版の「農業白書（食料・農業・農村の動向）」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部の商品が品薄の状態に陥ったことから、自然災害や家畜伝染病に加え、感染症も食料供給に影響を及ぼすリスクになると強調。感染症リスクをより重視し、備蓄の確保や食料増産など対策の検討が必要だと指摘した。
コロナ禍で食事の在り方が変化したと指摘。自宅で長期保存が可能な小麦粉やパスタ、冷凍食品、コメの売り上げが伸びて、一時的に欠品や品薄の状態に陥った。生産継続や休日配送で解消したものの、海外からの輸入が途絶える恐れも考慮した対策が必要だとした。
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