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共同通信
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【ニューヨーク共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は25日、税金を巡る不正疑惑などトランプ前大統領に対する広範な捜査を行ってきた東部ニューヨーク州検察当局が、トランプ氏や関連企業を起訴するかどうか決めるための大陪審を招集したと伝えた。証拠固めなどで自信を深めたとみられる。前大統領を巡る疑惑捜査は大きな節目を迎えた。
トランプ氏側は疑惑を否定、捜査が政治的動機に基づくと非難している。同氏は政権奪還を狙う共和党内に強い影響力を保持し次回大統領選出馬に強い意欲を示しており、刑事手続きの進展次第では米政界にも影響を与える可能性がある。
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