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共同通信
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元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（67）が役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとする金融商品取引法違反罪に問われたため、日産の株価が下落し多大な損失が出たとして、海外を拠点とする約90の機関投資家が、同社に計344億円余りの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが26日、分かった。
訴状によると、原告は米国や英国、ドイツなどの機関投資家で、2011年6月以降、金融機関を通じて日産の株を売買。ゴーン元会長と元代表取締役グレゴリー・ケリー被告（64）＝同法違反罪で公判中＝が逮捕された18年11月以降、株価が大幅に下落し損失を被ったとしている。
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