ＮＹ州が困窮家庭に家賃補助
赤字中小企業にも助成金
ニューヨーク州のクオモ知事は25日、生活が困窮しているニューヨーカーに家賃補助を支給すると発表した。17〜20万世帯が恩恵を受けると想定。そのため27億ドルの予算を確保した。６月１日から申し込みを受け付ける。同日、amニューヨークが報じた。
この補助は州の暫定的障害援助局が実施。対象者はホームレスになる恐れのある者または安定した住居のない者。年俸中央値の80％未満であることが必要だ。こうした条件を満たせば、緊急家賃補助として滞納した家賃12カ月分および向こう3カ月分並びに滞納した光熱費12カ月分の支給を受ける。当初の30日は、年俸中央値の50％未満の失業者を優先する。家主には延滞費などの追加請求を放棄することが求められる。クオモ氏は「コロナ禍で州内の市民や中小企業は打撃を受けた。経済が再開する中、支援を与えて成功へ導きたい」とコメントしている。
州はまた、2020年３月から21年４月に赤字となった中小企業に対しては６月10日から助成金を支給する。金額は19年の年間総売上高により５千〜５万ドルまで。給与や家賃、不動産ローン、税金、光熱費に充てることができる。営利目的のパフォーミングアーツ組織も申し込みが可能。州では33万事業体が対象になると想定し、８億ドルの予算を組んでいる。
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