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共同通信
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京都、大阪、兵庫の3府県の知事は26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を延長するよう政府に要請した。人出は抑えられ、感染者数も減少傾向だが「依然として新規感染者は多く、医療提供体制は厳しい」と指摘。「一刻も早い収束に向け対策を徹底していくことが必要だ」とした。
3府県は政府が延長を決めれば、対策本部会議を開いて6月以降の措置を決定する。
大阪府の吉村洋文知事は26日、「(宣言延長なら)週末の外出を控えてほしいが、営業の自由もある」と発言。大規模商業施設への休業要請は京都、兵庫と同じく土日に限定し、平日は営業時間短縮に緩和する意向を改めて示した。
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