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共同通信
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民間の特別養子縁組あっせん団体「ベビーライフ」（東京、解散）が昨年7月に突然事業停止し、子どもに関する情報引き継ぎなどに支障が生じている問題を受け、厚生労働省が近く、同様の事業を行う全国の団体に対し、国の指針の順守状況などに関する初の一斉点検を行う方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。
民間の特別養子縁組あっせんを巡っては、2018年4月に届け出制から許可制にする養子縁組児童保護法（養子あっせん法）が施行。東京都などによると、ベビーライフは同年9月に許可申請を行ったが、東京都の審査が長期化し、昨年7月に自ら申請を取り下げた。
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