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共同通信
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USBメモリーの販売預託商法を展開し、特定商取引法違反で消費者庁から業務停止命令を受けたVISION（V社、東京）が、行政処分を無視して各地でセミナーを開き、新規勧誘を続けているとして、厚生労働省が会場となるホテルや旅館に注意喚起する事務連絡を、業界団体を通じて出したことが30日、分かった。V社は予約時に別会社や別のセミナーを装うことがあるため、これまでに判明した数十種類の名称も記載した。
事務連絡は18日、全日本ホテル旅館協同組合など、全国の計約1万6千のホテルや旅館が加盟する2団体に出された。
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