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共同通信
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【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)は1日、新型コロナウイルス感染症の収束や経済回復に向けて、500億ドル(約5兆4700億円)規模の拠出を各国に求める共同声明を出した。特に取り組むべき課題として、ワクチンの公平な供給を挙げた。
声明は「保健上の危機が終わらない限り、広範な経済回復を成し遂げられないことは明白だ」と強調。ワクチンや治療薬の公平な分配などを目指す国際枠組み「ACTアクセラレータ」に今年中に220億ドルを割り当て、来年のワクチン供給などに130億ドルを充てることを提案した。