ヘイト撲滅へ、地域主体の施策
デブラシオ氏「見過ごすわけにいかず」
デブラシオ・ニューヨーク市長は５月27日の記者会見で、ヘイトクライム撲滅に向けた新しい施策を発表した。会見には、ヘイトクライム防止室（OPHC）のデボラ・ラウター室長らも同席した。ａｍニューヨークが同日、伝えた。
この取り組みは「パートナー・アゲインスト・ザ・ヘイト（P.A.T.H.）・フォワワード」。市はアジア系米国人連盟など６つの地域団体をパートナーに選任し、総額300万ドルを提供する。各団体は地域の事情を勘案し、総合的な対策を組み立てて実行するという仕組みだ。
ヘイトクライムの報告をしやすくする、被害者に対するサービスを充実させるといった対応も含まれる。地域内の個人や団体、教育機関に助成金を与え、ヘイト暴力をなくし、お互いに尊重し合うまちづくりを推進する計画もある。
デブラシオ氏は「ヘイトクライムや暴力、偏見はいかなるものでも見過ごすわけにはいかない」と強調。同時に「コロナから回復しつつある中、米国内のヘイト・パンデミックに地域が立ち上がる必要がある。ヘイト撲滅に地域を支援し、行動を起こす」と意欲を示した。
ラウター氏も「ヘイト撲滅には多角的なアプローチが必要だ。地域ベースの取り組みは、安全でお互いに尊重し合うまちづくりに重要かつ長期的な役割を果たす」と抱負を語った。
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