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共同通信
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立憲民主党の安住淳国対委員長は3日、新型コロナウイルスに感染し自宅などで療養する有権者に郵便投票を認める特例法案の修正が必要との認識を示した。施行日が法律公布から5日となっているのを問題視し「周知期間がかなり必要だ。5日なんて戦後例がない」と述べた。
特例法案を巡っては、共産党を除く与野党の実務者が5月27日、今月3日に衆院へ共同提出することで合意していた。与党は今国会で成立させ、25日告示の東京都議選からの導入を目指している。安住氏は都議選に適用しないなら「話し合う余地はある」と語った。
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