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共同通信
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滋賀県が「近江牛」を県内全市町でふるさと納税の返礼品として扱えるようにしたのは不当だとして、主要生産地の近江八幡市が国に審査を申し出た自治紛争処理手続きで、同市は4日、審査の申し出を取り下げると発表した。市が懸念していたブランド力低下を防ぐため、運用ルール見直しの方向性を県と確認したため、容認に転じた。
市によると、新たな返礼時の運用ルールには、市の要請に基づき「枝肉の格付けがA4、B4等級以上」「調達先としてふさわしい各市町の事業者から調達する」などの項目が追加される見通し。
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