ワクチンの早期実用化へ法整備

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共同通信

　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が4日、判明した。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬に関し「より早期の実用化を可能とするため、法的措置を速やかに検討する」と明記した。緊急時対応は「司令塔の下で推進する」と強調。また、受け入れ可能病床を増やすため都道府県をまたぐ患者調整機能も構築する。

　ワクチン接種体制の確保などで「感染症有事に備える取り組み」も必要とし、行政機能を強化するとした。国内でのワクチン承認や接種が諸外国に比べ大きく遅れたとの批判に対応する狙い。国産ワクチンの開発・生産体制強化も打ち出した。