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共同通信
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総務省の第三者委員会「情報通信行政検証委員会」は4日、東北新社の外資規制違反問題に関する報告書を公表し、同省が2017年8月に違反を認識した可能性が高いと指摘した。この時点で衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について「行政をゆがめたとの指摘は免れない」と批判した。一連の接待問題を調査してきた総務省は、延べ78件の違法な接待を確認したと発表。職員32人に対して減給などの処分を行った。
東北新社の外資規制違反が発覚後、同社が17年8月時点で総務省に報告したと説明した一方、総務省は報告を受けていないと反論していた。
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