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共同通信
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【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は4日、ロシア改正憲法に「領土割譲禁止」条項が盛り込まれたことに関連し、北方領土問題に言及した上で「憲法改正は考慮するが、日本との平和条約交渉を停止しなければならないとは思わない」との見解を示し、「交渉を継続する用意がある」と言明した。世界の主要通信社とのオンライン会見で共同通信の質問に答えた。
昨年7月の憲法改正以降、プーチン氏が日本との平和条約交渉の継続を明言したのは初めて。ロシアでは、領土問題を巡る対日交渉は憲法により禁止されたとの主張が出ていた。
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