立件最低年齢、引き上げで議論
ＮＹ州議会、７歳少年逮捕巡り
性的暴行で７歳男児を立件することが答えなのか――。
３日付けのニューヨークタイムズは、今年３月にカナダ国境近くの小さな村で起きた事件で、７歳の少年を逮捕、起訴したことを巡り疑問を投げ掛けた。
逮捕の経緯や詳細な容疑内容などは、少年絡みゆえ非公開なので、ほとんど知られていない。ただ、ニューヨーク州では今回の逮捕をきっかけに、いわゆる非行少年（７～18歳までの家庭裁判所で審理される子ども）に関する司法制度の在り方が再び議論されている。州議会で審議が続く法案は、家庭裁判所で非行少年として起訴される最低年齢（殺人罪の除く）を７歳から12歳に引き上げる内容で、注目が集まっている。
少年事件に詳しい人たちからは「逮捕は子どもたちにトラウマとなり、再犯の可能性を高める」との声が上がる。そして「子どもを逮捕、起訴することは脳の発達に関する科学を無視しており、正義を追求しようとするあまり、逆の結果を招くことが多い」という。
少年の権利に関する業務を担う専門家は「今わかっているのは、科学的には小学２年生の起訴は支持されないということだ」と強調。少年事件の立件に関して、最低年齢の引き上げを求めている。
マサチューセッツ州は2018年に、最低年齢を7歳から12歳に引き上げた。カリフォルニア、ユタ両州も12歳に改正した。
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