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共同通信
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【ロンドン共同】日米欧の先進7カ国（G7）の財務相会合は5日、最終日の討議を終えて共同声明を採択した。各国共通の最低法人税率について原則15％以上とすることで合意。巨大IT企業や多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入でも一致した。地球温暖化など気候変動の経営への影響を開示するよう主要企業に求める。
G7が国際的な法人税改革で足並みをそろえたことで、国外企業の誘致で各国・地域が続けてきた法人税の「引き下げ競争」に歯止めがかかる可能性がある。租税回避地を活用するなどして税負担を軽減してきた巨大企業にとって戦略の見直しを迫る転機となりそうだ。
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