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共同通信
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2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、政府が検討中の工程表「地域脱炭素ロードマップ」案が7日、判明した。先行して30年度までの脱炭素化を目指す地域の取り組み状況をランキング形式で公表し、地域間競争を活性化すると明記した。設置可能な国や自治体の全施設に太陽光発電設備を導入する目標を盛り込む方向で調整している。
近く首相官邸で開催する「国・地方脱炭素実現会議」で示す。ランキングは競争を促し成功例を広めるのが狙いだが、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーをどれだけ活用できるかは地理的要素に左右されるため、条件不利地域などから不満が出る可能性もある。
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