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共同通信
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衆院は8日の本会議で、ミャンマー国軍によるクーデターを「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」として強く非難し、民主的な政治体制への早期回復を求める決議を採択した。日本政府に対しても「あらゆる外交資源を駆使し、これらの実現に全力を尽くすことを強く要請する」と注文した。
11日に英国で始まるG7サミットを前に、軍事政権を認めない立場を国際社会に示す狙いがある。参院も11日の本会議で採択する予定だ。
決議は、国軍による政権について「正当性は全く認められない」と断定。市民による抗議活動に触れ「ミャンマー国民と共にある」と連帯する姿勢を表明した。
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