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共同通信
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豪雨や台風で被災の恐れがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要と判断している公立学校は全国に1万1175校あり、全体の29.9％に上ることが8日、文部科学省の調査で分かった。該当校に義務付けられた避難計画を作成したは70～80％程度で、浸水対策の実施は15％ほどにとどまった。
各地で大規模な水害や土砂崩れが相次ぐ中、学校の安全対策が進んでいない実態が浮かんだ。文科省は「学校の耐震工事はほぼ完了しているため、今後は水害への備えを充実させる必要がある」と説明している。
調査は公立の小中高校や幼稚園など3万7374校が対象。
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