感染症、病床確保を迅速化へ

06/09/2021

　政府は9日、経済財政諮問会議を開き、今後の予算編成など経済財政運営の指針となる「骨太方針」の案を示した。新型コロナウイルスなど感染症対策で国や自治体が病床や医療人材の確保を迅速に要請、指示できる仕組みづくりや、治療薬やワクチンの早期実用化など有事に対応できるような法的措置を速やかに検討。1万人の移住人材リストをつくり地方創生を促すことも盛り込んだ。

　菅義偉首相が意欲を示す「こども庁」を念頭に、新たな行政組織を創設する検討に早急に着手することも掲げた。成長戦略などと合わせて今月中旬に閣議決定する。

　最低賃金の引き上げや経済安全保障の確保なども明記した。