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共同通信
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憲法改正手続きに関する国民投票法改正案は9日の参院憲法審査会で、自民、立憲民主、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決された。自民、立民は今国会中の成立で合意しており、改正案は国会提出から約3年を経て、11日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。今後の憲法論議の進め方には、与野党の間になお隔たりがある。
成立後の焦点は、政党のスポットCMやインターネット広告の規制と、具体的な改憲論議に移る。自民、公明などは早期に改憲項目の議論を始めるよう主張。立民はCM規制などを優先すべきだとしている。
与党は5月に、立民の提案を受け入れる形で改正案を修正した。
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