６０％超、９月に職場復帰予定
大企業１８０社対象―民間調査
非営利団体「パートナーシップ・フォー・NYC」が大企業 180社を対象に実施した調査で、60％以上の従業員が９月に職場復帰する予定であることが明らかになった。ニューヨークポストが７日、伝えた。
マンハッタンでは5月、既に12％の従業員が職場復帰を果たしている。７月末までには29％に達する見込みで、9月には60％を超える勢い。ワクチン接種が進むと楽観視していることの表れだ。
３月時点では、９月までに45％しか職場復帰しないと予測していた。ただ、業種によりばらつきがあり、金融関係は50％から61％へ増加。不動産業界は70％から100％近くになっている。一方、ハイテクは51％から40％に減った。
一方、大企業の84％が「公共交通機関での安全への懸念が職場復帰への障害」と回答。地下鉄での相次ぐ犯罪事件が影響しているとみられる。グランドセントラル駅やペンステーションといった交通の要所での危険性を指摘する声が高かった。
調査では、71％が通勤とテレワークの「ハイブリッド式」を計画していることも判明。全従業員にワクチン接種を義務付けるとしたのは27社にとどまった。半数はワクチン未接種の従業員には対面式会議や顧客訪問を制限する意向を示した。３分の１は未接種の従業員のマスク着用と社会的距離確保を義務付けると回答している。
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