RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
国外退去を命じられた愛知県のアジア系家族5人が、国に在留特別許可を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は10日、大学生の長女（18）と高校生の次女（16）について「母国語の読み書きがほとんどできず、母国で社会生活を営むのは支障がある」として、訴えを退けた一審名古屋地裁判決を取り消し、国に許可を出すよう命じた。
二審判決によると、名古屋入国管理局（当時）が2009年、退去を命令。家族は取り消しを求め提訴したが、名古屋地裁が訴えを退けたため、控訴した。
長女と次女は、日本の大学や高校に進学しており、倉田慎也裁判長は「日本への定着性が高まっている」とした。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
紙面PDF版
