ＮＹ州ワクチンパスに懸念の声
高額契約に不公平、個人情報流出の危険
経済再開の切り札として、ニューヨーク州が導入したワクチンパス「エクセルシオール・パス」。活動家団体「サーベイランス・テクノロジー・オーバーサイト・プロジェクト」の調べで、パスの開発と運営を担うIBMと結んだ３年契約の総額が1700万ドルと高額に上っている実態が明らかになった。ニューヨーク・タイムズが９日、伝えた。
契約は昨年、新型コロナウイルスによる非常事態下で特別権限を得たクオモ知事が締結。州内の１千万人が利用すると見込んでいる。開発費は250万ドルで、ライセンス契約料が1230万ドルとされる。現在の利用者は約２百万人で、ヤンキースタジアムなどでの入場時に提示する。
契約では、220万ドルで「デジタル健康パス」に発展させるとの計画もあり、全州民２千万人の利用をうたっている。IBMの担当者は、運転免許書の情報や他の健康に関する情報なども入れる可能性を示唆。これまで「利用は限定的」としてきた州の説明と食い違う。
人権擁護団体は、携帯電話を持っていない州民や利用したくない州民が不利益を被ると懸念を示している。活動家団体のフォックス・カーン代表は「今後どう使うか、透明性に欠ける」と警鐘を鳴らす。ジョージア州などは、個人情報が流出する恐れがあるとしてコロナパスを禁止している。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
