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共同通信
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英南西部コーンウォールで11～13日に開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、議長国の英国が各国に求めていた国内の石炭火力発電全廃について、時期を明示するなど踏み込んだ合意を見送る方向で最終調整していることが10日分かった。首脳声明では人権問題を抱え、東・南シナ海で軍事的影響力を高める中国を名指しでけん制する見通し。来月に迫った東京五輪・パラリンピックの「開催支持」も明記する。外交筋が明らかにした。
外交筋によると、各国ともに石炭火力発電を将来的に廃止する方向性で一致。しかし英国などが求める全廃時期の明示に対し、一部の国からは異論が出ている。
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