ブロンクス区の失業率、25％
コロナ禍で市内最大の経済被害
ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官は８日、コロナ禍で昨年５月にブロンクス区の失業率が市内最悪の24.6％を記録したとする報告書を発表した。市内で同区が最も甚大な経済損失を受けたとしている。ゴッサミストが９日、伝えた。
70％の住民が「対面業務が基本の業界」で働いていることが主な要因。失業者の内訳は、医療・福祉関係が25.9％と最多で、小売業の10.2％、レストランなどのホスピタリティー関連9.6％と続く。昨夏、この業界で働く区民の45.6％にあたる9600人が失業した。
コロナによる都市封鎖（ロックダウン）に加え、地下鉄の運行制限も打撃を与えた。同区民は市内で最も地下鉄利用率が高かったためだ。経済を支える小規模事業は軒並み苦境に陥った。
報告書は「経済成長が止まり、市民の上昇志向が阻害された」と記載。ディナポリ氏は声明文で「コロナの爪痕は１年以上継続し、コロナ前の回復基調戻るには、州や市が正当な支援を実施することが必要だ」と指摘する。
実際、復興の兆しはある。州は区内にメトロノース鉄道の駅４カ所を新設する。開発計画やインフラ整備でさらに景気を刺激する考えだ。ルーベン・ディアス区長は市庁舎での記者会見で「この夏こそ、ブロンクス区に来て散財し、区を助けてほしい」と訴えた。
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