警官の退職・離職が増加
NYPDでは昨年5300人・前年比75％増
黒人男性ジョージ・フロイドさんが2020年５月25日に白人警官に殺害されて以来、全米で警察官の退職や離職が増えているという調査が発表された。13日付、ニューヨークポストが報じた。
調査をまとめたのは、ワシントンに本拠を置く調査機関「ポリス・エグゼクティブ・リサーチ・フォーラム」。全米約１万8000カ所の警察組織から194カ所を抽出し、21年３月31日までの１年間の退職・離職者数を前年同期間の数字と比較した。
同機関総責任者のチャック・ウェクスラーさんは「警鐘に他ならない」と指摘。「新規雇用も５％低下しており、やがて危機的状況に陥る」と続けた。フロイドさん殺害事件をきっかけに警察に対する風当たりは強くなっており、予算の停止や削減を求める声が渦巻いた。反警察感情の高まりで警察組織内のモラルは低下している。
ニューヨーク市警察（NYPD）も例外ではなく、20年に約5300人の制服警官が退職または退職を申請した。前年比75％増だ。NYPDでは新規採用に際し、所轄内の住民の人種構成を配慮する方針を打ち出した。ニューヨーク州警察では4700人のうち、黒人は４％、ヒスパニック系は６％に過ぎない。州人口に占める黒人の割合は16％、ヒスパニック系は19％で、乖離が見られる。
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