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共同通信
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政府は15日、2021年版観光白書を閣議決定した。昨年7～12月、国内で宿泊旅行した人の66.5％は観光支援事業「Go To トラベル」を使ったと紹介。飲食や土産購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が1位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。新型コロナウイルス感染を避けるため、近場の宿泊が増えるなど旅行形態の変化も指摘した。
トラベル事業は感染再拡大で昨年12月28日から全国で停止している。白書は、再開は「感染状況を踏まえて取り扱いを判断する」とし、当面は代わりに都道府県独自の旅行割引を支援すると明記した。
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