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共同通信
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梶山弘志経済産業相は15日の閣議後記者会見で、東芝と経産省が一体となって株主提案などを妨げようとしたと外部弁護士の調査報告書で指摘された問題に関し、安全保障上の観点を理由に「経産省として当然のことを行っている」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。経産省として独自調査などの対応はしない方針も明らかにした。
梶山氏は東芝について、東京電力福島第1原発の廃炉事業や半導体事業などを手掛けており、「日本にとって重要な企業」と指摘。国の安全確保に欠かせない事業や技術が損なわれる恐れがある場合には、個別企業に対応することがあるとの考えを示した。
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