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共同通信
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政府は16日、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除後、大規模イベントの観客数は定員の50％以内であれば1万人を上限とする方針を決めた。解除後1カ月程度の経過措置とする。新型コロナ感染症対策分科会が政府案を了承した。7月23日に開幕する東京五輪の観客上限の判断に影響するとみられる。
西村経済再生担当相は分科会後、東京五輪・パラリンピックの観客上限について、政府、東京都、大会組織委員会、IOC、国際パラリンピック委員会による「5者協議の場で判断される」と述べた。菅首相は「他のスポーツイベントの上限に準ずることが基本」としている。
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