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共同通信
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政府は16日、10都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除する方向で調整に入った。このうち北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県はまん延防止等重点措置に移行。期間は緊急事態を延長する沖縄と同じ7月11日までとする。酒類提供は午後7時まで容認する方向だ。政権幹部が明らかにした。17日に国会に報告した後、政府対策本部で方針を決定。菅義偉首相が記者会見で説明する見通しだ
緊急事態宣言の対象地域のうち、感染状況が改善した岡山、広島の2県は宣言を解除し、重点措置も適用しない方向だ。
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