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共同通信
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【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は16日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で、従来は2024年以降としていた事実上のゼロ金利政策の解除を23年に前倒しする考えを示した。新型コロナウイルス禍からの景気の急回復を受けて転換した。利上げに先立ち、米国債などを大量に購入する量的緩和の縮小に向け具体的な検討に入る。
パウエル議長は記者会見で「経済は明らかに改善している」と述べ、米経済再生に自信を見せた。当面は景気下支えが不可欠とし、今回もゼロ金利政策と量的緩和を柱とする金融緩和策は維持した。
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