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共同通信
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政府は17日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除すると決定する。このうち東京、大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。期間は宣言を延長する沖縄と合わせて7月11日まで。酒類の提供は午後7時まで容認する方向で調整する。
大規模イベントの人数は、宣言と重点措置の解除後1カ月程度の経過措置として定員の50％以内であれば1万人を上限とする方針だ。西村康稔経済再生担当相が17日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会にこうした政府方針を諮る。
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