連載555 山田順の「週刊：未来地図」なぜ日本は「デジタル後進国」になったのか？（上）
コロナ禍でわかった日本の後進国ぶり。いろいろな点が指摘されているが、もっとも深刻なのはデジタル化の大幅な遅れだろう。焦った政府は「デジタル庁」を設置し、今秋にもスタートさせるとしているが、まだなにも進んでいない。 なぜ、ここまで日本のデジタル化は遅れたのか？ 今後、この遅れを挽回できるのか？ 考えれば考えるほど、絶望的な気分になってくる。
「デジタル庁設置法」の中身とは？
コロナ禍が起こってすでに1年以上が過ぎた。
日本のデジタル後進国ぶりは、コロナ禍の当初から指摘されたというのに、いっこうに改善されていない。新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」（ココア）の欠陥は放置されたままで、ほぼ誰も利用していない。また、やっと始まったワクチン接種も、欠陥だらけの予約システムのせいで、国民の不満は高まる一方だ。
そんななか、5月12日に「デジタル改革関連法案」が成立し、9月1日にデジタル庁が正式に発足する運びになった。しかし、デジタル庁ができれば、デジタル化が進むかと言えば、そうはならないだろう。
なぜ日本は、ここまでデジタル化が遅れたのだろうか？それは、デジタル化とはいったいなんなのか？ ほとんどの日本人が理解していないからだろう。とくに、高齢者はまったくわかっていない。
デジタル改革関連法は、デジタル庁設置法に加えて、次の4分野の5つの法律で構成されている。
（1）デジタル社会形成基本法 デジタル改革に取り組む基本理念を定めている。
（2）デジタル社会形成整備法 個人情報保護法など関連法を統合するほか、行政手続きで押印を廃止しデジタル化しやすくするために、関係する多数の法律を改正する。
（3）公金受取口座登録法と預貯金口座管理法 給付金支給などに活用できるようマイナンバーと預貯金口座をひも付けできるようにする。
（4）自治体システム標準化法 2025年度の目標期限を想定し、地方自治体のシステム標準化と政府クラウドへの移行などを規定している。
「笛吹けど踊らず」になる5つの問題点
この4分野の項目を見て、これではたしてデジタル化が促進されるのだろうかと、首を傾げる人は多いのではないだろうか？
そもそも、デジタル庁設置のきっかけは、給付金の支給の手続きがあまりに面倒だったことにある。しかも、紙とオンラインで同時に行われたために、混乱に拍車をかけてしまった。また、オンラインでの手続きには、システムの欠陥からトラブルが続出した。
そのため政府は、「マイナンバーと預貯金口座のひも付けを可能にし、公金給付の迅速化を実現する」「国や地方で異なる個人情報の扱いを一元化する」などの目標を掲げ、これを実現させるためにデジタル庁の設置を決めたのだ。
つまり、ここには、「e-ガバメント」（電子政府）を実現する、社会のデジタルフォーメーション（DX）を進めるというような、大きなビジョンがない。したがって、首相の掛け声だけだとも言えるわけで、これでは「笛吹けど踊らず」になる可能性が高いのだ。なぜ、そうなってしまうのか？ 私が指摘したい点は、次の5点である。
（1）官庁、役所の上に立つ者のデジタルリテラシーが著しく低いこと。
（2）官庁、役所は自分では手を下さず、民間に「丸投げ」してしまうこと。
（3）丸投げされた民間IT企業の技術レベルが低いこと。（ワクチン接種予約の簡単なシステムすら欠陥品しかつくれなかった）
（4）官庁および多くの民間企業がいまだに年功序列制度を維持していること。
（5）国民のデジタルリテラシーが低いこと（とくに高齢者はひどすぎる）
（つつく）
この続きは6月21日（月）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。
※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。
【山田順】
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
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