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共同通信
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世界の大学と競合する国内の研究機関を政府がてこ入れする10兆円の「大学基金」を巡り、毎年3千億円の多額の運用益が必要とする試算を、内閣府作業部会の有識者が19日までにまとめた。助成対象を六つの大学として長期的に助成を行うには、年3千億円程度の利益を生む消費者物価上昇率に3%を上乗せした高い利回りが必要。卒業生らの寄付金を主な財源とする米国の大学基金に比べると高リスクで、政府関係者から「慎重な議論が必要だ」との声が出ている。
基金は本年度中に運用を始める予定で、世界のトップ50入りを視野に入れている。試算をたたき台に作業部会は7月中にも基本的な方針を示す。